R&D部門の新設で新事業を創出｜システム開発本部 社員インタビュー

2025年7月、木村情報技術は、システム開発本部内に新たにR&D部門「研究開発部」を立ち上げました。これまでの受託開発中心の体制から一歩踏み出し、新事業創出の中核として社内でも期待が高まっています。本記事では、システム開発本部の部長・古川史章さんに、R&D部門新設の背景や取り組み、そして今後の展望についてお話を伺いました。

R&D部門新設の背景

当社はこれまで、受託開発の案件が中心でした。2016年にAI事業に参入した際にシステムエンジニアを増員し、人に喜ばれるワクワクするサービスを次々に提供していくことを目指していました。
しかし、気づけば人員の多くが導入企業ごとのカスタマイズや受注開発に充てられるようになり、新しいアイデアの創出やイノベーションにリソースを割くことが難しい状況が続いていました。

そうした中、代表の木村と私は、「このままでは会社の未来が危うい」と強い危機感を持つようになりました。2025年1月に発表された調査によると、2024年のソフトウェア業界の倒産件数は223件に上り、過去10年間で最多となっています。特に、倒産件数のうち209件を占めるのは、受託開発ソフトウェア業です。

その要因は大きく2つあります。ひとつは、ローコード・ノーコード開発ツールの普及による、システム開発の内製化の進展、もうひとつはシステムエンジニアの人件費高騰です。受託開発中心のままでは、会社の存続が難しいことは明らかでした。

そこで2025年7月、私が責任者を務めるシステム開発本部に、R&D部門の「研究開発部」を新設しました。この部署は研究開発に特化し、新事業の創出を担う組織です。従来5名だったR&D担当社員を、今回思い切って54名に大幅増員し、アイデアの発想と技術開発に専念できる体制を整えました。組織として分離することで、「知の探索」にリソースを集中させ、革新的なサービスやプロダクトを生み出す土壌を作っています。

毎週300件！膨大なアイデアを次々形にする現場

R&D部門では、メンバーは毎週約300件もの新事業のアイデアを生み出しています。取り組みを始めてまだ約2週間ですが、すでに約500件のアイデアが集まりました。思いついたアイデアはクラウド上に集約され、リアルタイムで共有されます。集まったアイデアは毎日社長に提出され、評価を受けます。そのフィードバックをもとに、さらにアイデアを磨き上げていくのです。

現在、その中から開発に進んだものが5～6件ほどあります。たとえば、会議の効率と質を高めるAIツールや、自社開発のオリジナルゲームなどです。R&D部門では、このようにアイデアの創出と具現化を迅速に回すサイクルを意識しています。新しいサービスをできるだけ早く形にして、世の中に送り出し、多くの人に喜んでもらいたい、そんな想いで日々取り組んでいます。

14億円の投資で切り拓く、人材育成と組織強化の挑戦

R&D部門の新設にあたり、今後3年間で14億円の投資を予定しています。この投資は、50名以上のエンジニアをアントレプレナーとして育成しながら、自由にアイデアを出し、新しいプロダクトを開発するための投資です。当社規模の企業で、これほど大きな投資をする例は少ないのではないでしょうか。

新事業を生み出せる人材になるには、発想や考え方をガラリと変える必要があります。会社員という枠組みにとらわれず、突拍子もないアイデアを考えられる力が必要なのです。そのため、外部の専門家を招いたアントレプレナー研修や、関連書籍の配布など、メンバーの思考の幅を広げる取り組みを実施しています。

R&D部門のメンバーは、その多くが自発的に異動を希望してくれた人たちです。自ら手を挙げ、積極的に新しい挑戦に取り組んでくれていて、彼らのこれからの成長と活躍がとても楽しみです。

R&D部門が描く企業の未来

当社は、2028年6月期までに売上高100億円の達成を一つの目安として掲げています。そのうちの40億円を、R&D部門が生み出す新事業によって達成したいと考えています。

私たちは、受託開発とR&Dの「両利き経営」を実現し、利益を生み出す部門へと進化していきます。喜びや驚きを提供できるプロダクトを恐れず生み出せる、そんな挑戦心あふれる組織を目指してまいります。