offiQ

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offiQ利用約款

第1章 総則

第1条(目的)

木村情報技術株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するOffiQ「オフィキュー」(以下「本サービス」といいます。)に適用される約款として、OffiQ利用約款(以下「本約款」といいます。)を定めます。

第2条(定義)

本約款における主な用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 「Watson」とは、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「IBM」といいます。)が提供しているコグニティブ・コンピューティングの総称をいいます。
  2. 「利用契約」とは、本約款に基づき当社との間に締結される契約をいいます。
  3. 「お客様」とは、本サービスの利用を申込まれる法人その他団体、および本サービスを利用される法人その他団体をいいます。
  4. 「お客様情報」とは、申込みに際しお客様が当社へ提出する、お客様の会社情報、担当者情報、利用開始希望日等をいいます。
  5. 「本システム」とは、本サービスのために当社より提供される、当社が開発したWatsonを利用して稼働するソフトウェアおよびWatsonによって構成されるSaaS型システムをいいます。
  6. 「入力データ」とは、お客様が本サービス利用の目的で本システムに保存した情報をいい、文字、画像、その他情報を含みますが、これらに限らないものとします。
  7. 「派性データ」とは、入力データの蓄積により新たに派生した情報をいい、入力データの統計・分析データを含みますが、これらに限らないものとします。
  8. 「通信設備等」とは、本サービスの利用に必要となるインターネット回線に接続可能なタブレット、パソコン等の通信端末、通信機器をいいます。
  9. 「利用者」とは、お客様よりライセンスを付与され、本サービスを通信設備等において現実に利用するお客様の役職員その他の個人をいいます。
  10. 「ライセンス」とは、本サービスを利用するために付与する本サービスの利用権限をいうものとします。
  11. 「コール」とは、お客様が本システムの利用を通じてWatsonを利用する際に定める1利用単位となり、概ねお客様が本システムに入力する1つの質問ごとに1コールの利用がなされるものとなります。
  12. 「提携事業者」とは、当社の委託を受け、本サービスの販売を行う販売代理店、保守業務を行う者、その他本サービスの提供において当社と協力関係にある者をいいます。

第3条(本約款の適用)

  1. 当社は、本約款に基づいて本サービスを提供します。
  2. 当社は、本サービスに関して個別規定等を別途定めることがあります。この場合、個別規定等は本約款の一部を構成するものとします。本約款と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が本約款に優先して適用されるものとします。
  3. お客様は本サービス利用時に本約款内容を確認するものとし、当社は本サービスを利用しているお客様を本約款に同意したものとみなします。

第4条(本約款の変更)

  1. 当社は、お客様へ事前に通知することにより、本約款または本サービスの内容等を変更または一部廃止することができるものとします。
  2. 変更後の本約款または本サービス等は、当社が適切と判断する方法(ウェブサイト上での表示等の方法は含みますが、これに限定されません。)でお客様に通知します。
  3. 本約款または本サービスの変更通知後に本サービスを申込みまたは利用した場合、お客様は変更内容に同意したものとみなします。

第2章 本サービス等に関する事項

第5条(本サービスの利用申込み)

  1. お客様は、本約款に同意のうえ、当社の定める一定の必要事項を当社の定める方法で当社に提出することにより本サービスの利用契約を申込むものとします。
  2. 前項の申込みを行い、第6条(本サービスの利用開始)第1項の利用契約が成立したお客様は、利用可能人数の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。利用可能人数の範囲を超えて本サービスを利用する場合、また各種オプションサービスの追加を行う場合には、当社が別途定める方法により、追加申込み等の手続を行うものとします。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
    1. 当社所定の申込み条件が満たされていない場合
    2. お客様が個人(個人事業主を含みます。)名義である場合
    3. 虚偽の内容にて申込みが行われた場合
    4. 本約款に定める義務を怠るおそれがある場合
    5. 当社または本サイトの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがある場合
    6. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
    7. その他当社が本サービスの提供が適当でないと判断した場合

第6条(本サービスの利用開始)

  1. 当社は、第5条(本サービスの利用申込み)第1項の利用申込みがあった場合、その内容を審査のうえ、当社の裁量によりその申込みを承諾するものとし、申込みの承諾をもって利用契約が成立するものとします。
  2. 当社は、前項の利用契約成立後、お客様が申込み時に指定した利用開始日または当社が別途指定する日(以下「本サービス利用開始日」といいます。)から本サービスを提供するものとします。
  3. 当社は、第1項の利用契約成立後、お客様に対し、本サービスの利用に必要となる「本サービス利用開始日」、「パスワード」等の情報を電子メールまたは文書にて通知します。
  4. お客様は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該お客様の利用資格を取り消すことができるものとします。
  5. お客様は、第1項の通知をもって利用契約の成立を確認したものとみなし、本サービス利用開始日以降、実際の本サービス利用の有無にかかわらず、本サービスの利用料金等の支払い義務を負うものとします。

第7条(本サービスの利用期間)

  1. 本サービスの利用期間は、本サービス利用開始日の属する月から1年間とします。また、本サービス利用開始日を問わず、本サービス利用開始日の属する月の1日から起算するものとします。
  2. 本サービス利用終了日の1か月前までに、お客様より本サービスの解約手続きがなされない場合は、本サービスの利用契約はさらに1年間の期間自動更新するものし、その後も同様とします。

第8条(利用サービスの内容変更)

  1. お客様は、利用サービスの内容変更を行う場合は、当社が別途定める方法により、利用サービスの内容変更を申込むものとします。
  2. 内容変更申込みに係る方法、承諾、拒絶および利用期間については、第5条(本サービスの利用申込み)、第6条(本サービスの利用開始)、第7条(本サービスの利用期間)の定めに準用されるものとします。

第9条(お客様情報の変更)

お客様は、お客様情報の変更を行う場合は、当社が別途定める方法により、直ちに当該変更内容を当社へ通知するものとします。当該通知の遅滞によりお客様に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第10条(お客様による利用契約の解約)

  1. お客様は、本サービスの利用契約の解約を希望する場合は、解約を希望する日の1か月前までに当社所定の手続にて申込むことにより、利用契約を解約することができるものとします。この場合、本サービスの利用は、解約手続日翌月の末日に終了するものとします。
  2. 利用契約の終了時点で存在するお客様の一切の債務については、利用契約終了後においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第3章 本サービスの利用料金に関する事項

第11条(本サービスの利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は、初期導入費用と月額利用料に消費税相当額を加えた額とし、個別規定等に定めるものとします。
  2. 月額利用料は、月間コール数と利用可能人数にて利用月の月初から月末までを計算期間として集計するものとし、その金額については、個別規定等において定めるものとします。なお、月間コール数が10,000コールに満たなかった場合、もしくは利用者人数が利用可能人数に満たなかった場合も次の表に定めるとおり月額利用料は発生するものとします。
    月間コール数
    月間コール数コール単価
    0~10,000基本月額利用料に含む
    10,001~¥1/1コール
    利用可能人数
    利用可能人数月額利用料
    ~10,000基本月額利用料に含む
    10,001~別途ご相談ください
  3. 別段の定めがある場合を除き、当社は、いかなる場合にも受領した初期導入費用についての返金等は一切行いません。

第12条(本サービスの利用料金の支払方法)

  1. 当社は本サービス利用開始日が属する月から毎月末日締めにて本サービスの利用料金等を請求し、お客様は翌月末日までに当社が指定する銀行口座への振込にてこれを支払うものとします。なお、当該支払いに係る振込手数料その他の費用はお客様の負担とします。
  2. お客様は、利用契約の有効期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、有効期間中の利用料金等の全額を支払うものとします。ただし、本約款に別段の定めがある場合はこの限りではないものとします。
  3. お客様は、利用料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額に加えて、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として当社に支払うものとします。
  4. お客様は、利用料金または前項に定める割増金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6%(年365日日割り計算)の割合で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
  5. 当社は、利用料金等、割増金、延滞利息その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てます。

第4章 本サービス提供の停止等に関する事項

第13条(本サービス提供の停止)

  1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、お客様へ事前に通知のうえ、本サービスの提供を停止できるものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、当社は通知を行わずに本サービスの提供を停止できるものとします。
    1. 本サービスに関連してお客様から当社になされた届出(申込み情報を含みます。)または通知に虚偽の存することが判明したとき
    2. お客様が支払期日を経過しても利用料金等を支払わないとき
    3. お客様が本約款の規定に違反したとき
    4. 本サービスの円滑な提供に支障が生じた際に、お客様が当社の行う検査等を受けることを拒んだとき
    5. お客様が本サービスに関する当社の業務遂行または本システムに過大な負荷を生じさせ、もしくは著しい障害を及ぼし、またはこれらのおそれがある行為をしたと当社が判断したとき
    6. 差押、仮差押、仮処分、競売等の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
    7. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続等の開始の申立てをし、または第三者からこれらの申立てを受けたとき
    8. 法令に違反しまたは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したときまたはそのおそれがあるとき
    9. 利用料金等の支払方法に変更があり、変更した支払方法に必要なお客様の情報が確認できないとき
    10. 前各号のほか、当社が本サービスの提供が適当でないと判断したとき
  2. お客様は、前項第6号または第7号に該当する事由が生じた場合または生じるおそれがある場合、当社に対しその旨を速やかに書面により通知するものとします。
  3. 当社は、お客様が第1項各号のいずれかに該当する場合、直ちに本サービスの利用契約を解約することができるものとします。なお、当該解約に関する事項については、第10条(お客様による利用契約の解約)の定めを準用するものとします。
  4. 前項により本サービスの利用契約を解約した場合、お客様は当該解約により当社に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。

第14条(本サービス提供の中止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中止することができるものとします。
    1. Watson、本システムまたは電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合
    2. 電気通信事業者または当社が指定した業者が電気通信サービスの提供を中止することにとより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    3. 火災、停電、天災等の不可抗力その他不測の事態により、本サービスの提供が困難になった場合
    4. 前各号のほか、当社がやむを得ないと認める事由がある場合
  2. 本条に基づき本サービスの提供が中止された場合であっても、お客様は当該提供中止期間に係る利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの提供中止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第15条(利用の制限)

当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益の為に緊急を要する重要通信を優先的に取扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。

第16条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様へ事前に通知のうえ、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
    1. 本システムの全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損もしくは故障した場合
    2. 前号のほか、当社がやむを得ないと認める事由がある場合
  2. 当社は、本条に基づく本サービスの全部または一部の廃止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第17条(本サービス利用終了時のデータ等)

当社は、第10条(お客様による利用契約の解約)または第13条(本サービス提供の停止)第3項に基づき本サービスの利用契約が解約された場合、当該本サービス内のデータ(入力データおよび派生データを含みますがこれらに限りません。)等を削除することができるものとします。

第18条(保証の制限)

  1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、お客様が本サービスを全く利用できない状態(本サービスの利用に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間を超えてその状態が継続したときに限り、本サービスの利用料金等(お客様が定額の利用料金等を支払っている場合における当該定額部分に限ります。次項において同じとします。)の減額およびお客様に現実に生じた損害の賠償請求に応じるものとします。
  2. 前項により減額される利用料金等の額は、お客様が本サービスを全く利用できない状態にあった時間数に応じて1日単位(端数を切り上げるものとします。)で算出するものとします。また、前項の損害賠償の範囲は、お客様に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつその総額は、お客様が本サービスを全く利用できない状態にあった時間に相当する利用料金等相当額を上限とします。当社は、いかなる場合においても、かかる額を超えて損害賠償義務を負わないものとします。

第5章 遵守事項

第19条(保証の範囲)

  1. お客様は、本サービスがWatsonを利用するものであること、Watsonにおいては学習による情報処理がなされるが、現在の技術においては完全性を保証できるものではなく、また学習の経過においては不正確な処理がなされる場合もあることを承諾し、本サービスの利用において留意するものとします。
  2. 前項に定めるほか、健康管理の分野を取扱う場合、次の各号に定める事項を承諾するものとします。
    1. 当社、提携事業者、その他本サービスを通して情報を提供する者は、特定の療法に関していかなる支持、推奨、その正確性の保証を行うものでないこと
    2. 本サービスを通じた情報の提供は医療行為を構成しないこと
    3. 医療の専門家は、自らが患者に対して下す医学的な決定について自ら責任を負うべきであること
    4. 本サービスを通じて提供される情報は、時の経過に伴い最新の情報ではなくなること
    5. 本サービスを通じて提供される情報は、一部抜粋であるため、お客様は全文を参照することが推奨されること
  3. お客様は、本サービス内における一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
  4. お客様は、本サービスを通じてお客様が発信した情報について一切の責任を負うものとします。
  5. お客様は、本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者から問合せ若しくはクレームを受けた場合または第三者との間で紛争が発生した場合、自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとします。
  6. 本サービスにおいて提供される情報に当該情報の提供元が定める規約等が付加されている場合、お客様は、当該情報の利用にあたり当該規約等も遵守するものとします。
  7. お客様は、第1項から第6項までの事由により当社に対して損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとします。
  8. 当社は、第1項から第6項までの事由によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第20条(情報の管理)

  1. お客様は、本サービスを使用して受信し、または送信する情報(入力データおよび派生データを含みますがこれらに限りません。)について、自己の費用と責任で本サービスのために提供される機器の故障等による消失を防止するための措置をとるものとします。また、お客様は、本サービス用通信設備等が故障した場合、お客様の情報が消失することがあることを予め了承するものとし、当社はかかる情報消失につき何らの責めを負わないものとします。
  2. お客様は、本システムへの入力データに個人情報(生存する個人に関する情報であり、当該情報と他の情報を照合することにより特定の個人が識別可能な情報および特定の個人を識別する符号をいうものとします。)が含まれる場合には、個人情報保護法その他の個人情報の保護に関連する法令を遵守して管理するものとします。また、当社はお客様が本システムに入力した個人情報の利用・管理を行うものではなく、情報の利用・管理はお客様の責任において行うものとします。
  3. お客様が個人情報を本システムに入力した場合、当該情報により特定される個人との間で生じる紛争またはクレームについて、お客様の責任で解決し、当社に対して、一切の迷惑をかけないものとします。

第21条(ライセンスおよびパスワードの管理)

  1. 本サービスの利用に関してお客様にライセンスおよびパスワードが付与される場合、お客様は、ライセンスおよびパスワードをお客様自身の責任において厳格に管理するものとします。
  2. お客様は、ライセンスおよびパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
  3. お客様は、ライセンスおよびパスワードを忘れた場合や第三者に知られた場合には、速やかに当社に届出るものとします。
  4. 当社がお客様に付与したライセンスおよびパスワードの受信を確認した場合、その後ログアウトまでの一連の通信は当該お客様の正当な権限者によって行われているものとみなし、ライセンスおよびパスワードの盗用、不正使用その他の不正利用が行われた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第22条(利用環境の維持)

  1. お客様は、本サービスを利用するために必要な機器、設備および通信回線等を自己の責任をもって管理し、本サービスを利用するために必要な他のサービスの利用を継続する等、本サービスを利用するために必要な利用環境を自己の責任をもって維持するものとします。
  2. 前項に定める利用環境が維持されなかったためにお客様が本サービスを利用できなかった場合、当社は一切の責任は負わないものとし、また本サービスの利用料金等の減額・返還等には応じないものとします。
  3. お客様は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。

第23条(禁止事項)

  1. お客様は、本サービスの使用または本サービスへのアクセス権の一部または全部につき、本約款に定める範囲を超えて、第三者に対し、複製、コピー、販売、交換、再販売、ライセンス等を行わないことに同意するものとします。また、お客様は、本サービスの利用権限を、別途当社の合意がある場合を除き、お客様の役職員以外の第三者との間で共有しないものとします。
  2. お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    1. 当社もしくは他者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    3. 本サービスの転売、外部配布等の行為
    4. 本サービスの第三者への譲渡、サブライセンス、賃貸、リース等の行為
    5. 申込情報として記載した用途以外の目的で本サービスを利用する行為
    6. 他者の設備等または本システムの利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
    7. ギャンブル、猥褻、ポルノ、暴力、横領、ハラスメント、勧誘詐欺、不正アクセス、フィルタリング回避等の非合法または道徳上好ましくない目的のために本サービスを利用する行為
    8. 本サービスへの改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為
    9. その他、法令に違反する、もしくは違反するおそれのある行為、または公序良俗に違反し、もしくは他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
    10. その他当社が不適切と判断する行為
  3. 当社は、お客様による本サービスの利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。
  4. 当社は、前項に基づく停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他全ての損害について一切の責任は負わないものとします。
  5. 当社は、何人に対しても、第1項に定めるお客様の行為が行われないよう監視し、またはこれを阻止する等の義務を負わないものとします。

第6章 雑則

第24条(権利の帰属および利用許諾)

  1. 本サービスに関して当社がお客様に提供する情報(映像、音声、文章等を含みますが、これらに限りません。)に関する著作権およびその他一切の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)は、当社または当該情報について権利を有する第三者(提携事業者を含みます。)に帰属し、お客様には帰属しないものとします。
  2. 本サービスにおいてお客様の利用前から存在するデータ並びにお客様が本サービスの利用において入力した入力データおよび派生データに関する著作権は、すべて当社に帰属するものとします。なお、お客様は、本サービス利用の限度において当該情報を使用することを許諾されるものとします。

第25条(取得情報の利用・管理)

  1. 当社は、本サービスの利用に関し、下記の情報を取得します。
    1. 本サービスを利用する利用者のライセンス、氏名、所属等の情報
    2. ライセンスごとの本サービスの利用量(質問回数並びにコール数)
    3. 利用者の端末を特定する情報
    4. 利用者が本サービスに入力する情報(質問登録情報などの入力データ)その他の動作ログ
    5. 利用者のブラウザを特定できるCookie、IPアドレス、タイムスタンプ等
  2. 当社は、前項各号の情報について、本サービスの提供、改善、メンテナンスその他の本サービスの修繕、並びに本サービス利用に関するお客様の保護等のため利用し、または提携事業者に提供することがあります。ただし、前項第4号に定めるお客様の入力情報については、入力データを抽象化・一般化した情報並びに派生データのうち統計情報となるものを除き、本サービスの他の利用者、提携事業者を含め、当社から第三者に提供することはありません。
  3. 本条に規定するお客様の情報のうち、個人情報に該当するものについては、次条の定めにより取扱うものとします。

第26条(個人情報の保護)

  1. 当社は、本サービスの提供に際しお客様より取得した個人情報を法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護するものとします。
  2. 当社は、お客様の個人情報を次の各号の目的で利用いたします。
    1. 本サービスに関する各種サービスの提供のため
    2. 契約、解約、変更・更新、停止、解除、追加等のお客様管理のため
    3. 請求処理、入金確認、支払いの督促等の業務のため
    4. 本サービスを提供するうえで必要な情報等をお客様にお届けするため
    5. 当社サポートセンターにお問合せいただいた際の本人確認のため
    6. サービス品質の向上およびお客様との対話の調整のため
    7. 営業活動において、お打合せ、商品のご紹介等でご連絡またはご訪問させていただくため
    8. 当社の広告宣伝に対してご興味をもっていただいた方に、さらに詳しい資料、商品情報等をご提供するため
    9. その他付帯関連する業務のため
  3. 当社は、前項の使用範囲内で提携事業者にお客様の個人情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、当該提携事業者に対し、本約款所定の当社義務と同等の義務を負わせるものとします。
  4. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合にはお客様の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
    1. あらかじめお客様の同意が得られている場合
    2. 統計的資料等の個人を特定できない形式で開示または提供する場合
    3. 法令に基づく場合
    4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    6. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    7. 当社および他のお客様もしくは第三者に不利益を及ぼすと判断した場合、警察または関連諸機関に開示する場合
    8. 警察、裁判所、検察庁、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、登録情報の開示を求められた場合、または当社がこれに応じることを判断した場合
    9. その他当社が開示を相当であると判断した場合
  5. お客様は、当社が保有するお客様の個人情報についてデータの開示を求めることができるものとします。またその結果、誤りがあれば当該データの訂正または利用の停止を求めることができるものとします。開示請求への対応は、当該お客様本人であることを当社が確認できた場合に限るものとします。なお、開示請求等の申出については、当社が公表する「個人情報の取扱いについて」の定めに準用されるものとします。
  6. 本条の規定は、第20条(情報の管理)に定めるお客様が本システムに入力するデータに含まれる個人情報については適用されないものとします。

第27条(機密保持)

当社は、本サービスの提供に関連してお客様より開示された情報のうち機密である旨が明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、お客様の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については機密情報から除外するものとします。

  1. お客様から開示を受ける前に、当社が既に保有していた情報
  2. お客様から開示を受ける前に、公知となっていた情報
  3. お客様から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
  4. 当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に取得した情報
  5. 当社が、開示された機密情報に関係なく、独自に開発した情報

第28条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様および当社は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはその他反社会的勢力
    2. 前号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。)を有する者
    3. その他前各号に準じる者
  2. お客様および当社は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない。)をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準じる行為
  3. お客様および当社は、相手方が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本約款を解除することができるものとします。
  4. お客様および当社は、前項の規定により利用契約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。

第29条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は、利用契約に基づく地位並びに本約款に基づく本サービスを利用する権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、貸与またはその他の方法で行ってはならないものとします。

第30条(損害賠償)

  1. 当社は、当社が本約款等に定める義務に違反したことが直接の原因で、お客様に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当該賠償の累計額は、当社に故意または重過失がある場合を除き、請求日から1年以内にお客様が当社に支払った本サービスの月額利用料の総額を限度とします。
  2. 当社は、前項の範囲をもって当社の責に基づく補償および賠償責任の限度とし、天災、事変、原因不明の障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。

第31条(免責)

  1. 当社は、お客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性その他いかなる事項に関する保証も行わず、かかる情報等に起因して生じた損害(身体、生命への影響を含むがこれらに限らないものとします。)について責めを負わないものとします。
  2. Watsonの修正、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて当社とIBMとの契約によるものとし、本サービスおよび本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとします。
  3. 当社は、本約款の変更によりお客様が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担いたしません。
  4. 当社は、次の各号の事由によりお客様に生じた損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任は負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. お客様設備の障害または本サービス用通信設備等までのインターネット回線接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
    3. 本サービス用通信設備等からの応答時間等インターネット回線接続サービスの性能値に起因する障害
    4. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受
    5. 当社が定めるセキュリティー手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した障害
    6. Watsonの不具合または電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害
    7. その他当社の責に帰することのできない事由
  5. お客様が、本サービスの利用により第三者(他のお客様も含む。)に対し損害を与えた場合、お客様は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
  6. 当社は、入力データ、派生データその他の本サービスにおいて利用または提供されるお客様のデータの保全に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
  7. 当社は、本約款に明示的に定める場合の他、お客様に対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。

第32条(準拠法、合意管轄)

  1. 本約款に関する準拠法は、日本法が適用されるものとします。
  2. 本約款または本サービスに関して紛争が生じた場合の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

以上

2019年6月19日制定

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