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社員向けAI自動応答サービス、日本経済新聞社に提供

木村情報技術株式会社(佐賀県佐賀市、代表取締役木村隆夫、以下「木村情報技術」)は、株式会社日本経済新聞社(東京都千代田区、代表取締役社長岡田直敏、以下「日本経済新聞社」)に、AIが社員からの問合せに自動で応答するAIお問合せシステム「AI-Q」(アイキュー)のサービス提供を開始しましたのでお知らせします。
約3,000人の全社員からの問合せにAIがWeb上で回答し、業務の効率化を図ります。

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木村情報技術と日本経済新聞社は2018年2月から、AIを日本経済新聞社の業務のどの分野で活用するか、学習データをどのように作成し運用するか等について協議検討してきました。
4カ月の準備期間中、小規模な社員グループで運用テストして導入効果を検証し、その結果、全社員が知っておくべき規定やマニュアル、申請手続き等について、社員からの問合せに対応する目的でAIを利用することになりました。

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事例紹介インタビュー

https://www.k-idea.jp/product/ai/ai-case/

木村情報技術について

木村情報技術は2005年の創業以来、医療分野を中心としたWeb講演会運営・配信サービスのパイオニアとして、地方の医師への新薬情報の円滑な提供等行ってまいりました。
2016年4月からは、人工知能ビジネスへ本格参入。2016年11月には、AIお問合せシステム「AI-Q」(アイキュー)を販売開始しました。

日本経済新聞社について

日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。
約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。新聞を中核として、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、映像、経済・文化事業などを展開しています。

本件に関するお問合せ先

木村情報技術株式会社 企画本部 池田哲也
〒849-0933 佐賀市卸本町6-1 TEL:0952-31-3901 FAX:0952-31-3919 E-mail:toi@k-idea.jp
尚、本資料は、新聞社、Web配信業者等に配布しております。