木村情報技術のメディア掲載情報

【掲載内容】

7月はサッカーワールドカップ南アフリカ大会、参議院議員選挙、日本相撲協会野球賭博、宮崎県の口蹄疫、豪雨による被害など多岐にわたり紙面に取り上げられたが、当紙には、「Newsヘッドライン」欄があることで、日々のトピックスが並べられていて、その紙面にたどり着きやすくなっているのはありがたい。全国紙と比べてみても文字はくっきり見やすく、文字や紙面のレイアウトの作りこみも工夫がなされているのが感じられる。
カラー面も以前に比べると鮮明できれいになり、私が水曜日に楽しみに読んでいるネット寺小屋の浴本信子さんの漫画も知らぬ間にカラーとなっていた。

24日付の有明抄には、コラムニストの山本夏彦さんが幼いころ新聞を「禁じられたからかえって私は読んだのである」と紹介され、今、親には子供に正攻法で「新聞を読みなさい」と勧めてほしいと書かれている。最近の小学生の教科書もそうだが、このように読みやすくなった新聞は本当に知識の宝箱ではないだろうか。

25日付でも、「読解力アップ期待、NIE広がる取り組み(「Newspaper in Education」の略称)が記事になっている。新聞製作に携わる側が、もっともっと子どもたちが新聞に目を通すような仕組みやアイデアを出し工夫をしていただければと思う。子どものころから新聞を読み、地域や世界のことに目を向けられる人間となり、視野を広げ、高い志や信念を身に付けた若人を紙面から育てる使命も大命題としてほしい。

新聞は、全国各地から世界まで多くの情報を収集し読者に届ける役目があるが、特に地方紙は地元の産物や企業を取り上げ、全国へ発信する役目も重要視してほしい。7日付、磁器の石こう型と卵殻を再利用してグラウンド用白線粉を開発した「グリーンテクノ21」。26日付、古川康知事が東京の伊勢丹新宿店で、出荷のピークを迎えている佐賀県産ナシ「幸水」を売り込んだ。このような新聞記事は企業、生産者にとってはとてもありがたいものである。私も佐賀新聞で取り上げてもらった記事を、東京などに仕事で行く時には利用している。知名度の低い企業や製品においては、この記事が大切な商売道具となる。

7月は、高校総体、高校野球などのスポーツや県吹奏楽大会など文化で若者の活躍する様子が数多く紙面を飾った。また「応用情報技術者試験」に佐賀商高3年の宮崎遼雅君が合格(11日付)や、佐賀工高電子情報科3年の西村知晃君と同科2年の八次恭輔君が難関の第1級陸上特殊無線技士に合格(16日付)したニュースなど若者の成功事例も取り上げられている。

地方紙の良いところは、こうした地域の情報が詳細に入手できることであろう。それは、これから夢に向かって挑戦する地元の若者に夢や自信を与えてくれる。また、地元企業の記事を取り上げることで、佐賀発のものを世に出すこともできる。

佐賀にいても世界で通用する。佐賀だからできる。このような視点から地元の若者や企業を元気にすることにも、ひびのニュースを届けることと並行して携わっていってほしい。

【掲載内容】

トライアル発注木村情報技術に　投票集計システム

県が県内企業の製品を試験的に購入・発注する「トライアル発注」に、木村情報技術の(佐賀市)のソフト「3eAnalyzer(スリーイーアナライザー)」が追加された。プレゼンテーションソフト「パワーポイント」をベースにした投票集計システムで、県立総合看護学院(同市)で使用する。

【掲載内容】

セミナー配信システム

佐賀市の情報関連「木村情報技術」(木村隆夫社長)がインターネットを通じて講演などを配信できるシステム「3eMeetintg(スリーイーミーティング)」=写真=を開発した。7月からシステムのレンタルを開始する。特別な機材は不要で、カメラ付きパソコンを使って、会場から映像や資料などを生中継で配信する。講師に質問できる機能も付けた。レンタル価格は未定。問い合わせは同社、電話0952(31)3901。

【掲載内容】

テスト結果、その場でグラフに

システム開発の木村情報技術(佐賀市、木村隆夫社長)は企業の研修などで実施するアンケートやテストの結果を、その場で自動的にグラフにして表示するシステムを開発した。質問をスクリーンに映し出し、受講者がボタンを押して回答。表示される結果のグラフを見ながら、理解度などを分析できる。

【掲載内容】

FVM協会は99年11月に発足。福岡県外郭団体である福岡県産業・科学技術振興財団(ふくおかIST、福岡市中央区)に事務局を置く。証券会社やベンチャーキャピタル、銀行、商社などの企業が参画し、会員数は約224社・団体(09年12月時点)を数える。

その役割は中小・ベンチャー企業に事業計画をプレゼンテーションする場を提供することにある。

～中略～

登壇企業の内訳は九州で約8割を占める。09年3月時点で福岡県内が57.7%、県外が39.1%、海外が3.3%と国内最大規模のマーケットに成長し、全国的にもFVMの認知度は高まってきた。さらに韓国など海外のベンチャー企業も約50社登壇した。業種はITを中心とした情報通信が最も多く、次いで生活支援、環境リサイクルなど。登壇企業の約67%が商談し、そのうち17%が成約した。

08年からは登壇企業のうち顕著な事業成果を上げた企業も表彰。09年「医療分野のeラーニングシステムにおけるITワンストップサービス事業」でFVM大賞を受賞した木村隆夫木村情報技術社長は「受賞したことで業界の注目度が変わった。大企業相手の商談でも信用度が増した。」と喜ぶ。

【掲載内容】

医学教育分野でＩＣＴの活用を提案する「木村情報技術」（佐賀市、木村隆夫社長）は、岡山大学病院と共同開発した「ＳＮＳ基盤型ポートフィリオ」で「第６回日本ｅ─Ｌｅａｒｎｉｎｇ大賞」奨励賞を受賞した。ウェブ上で時間の制約を受けず、電子リポートなどのやりとりが可能となり、教育環境が飛躍的に向上した。

同大賞はＩＣＴ関連企業や研究者などでつくるｅ─ＬｅａｒｎｉｎｇＷｏｒｌｄ２００９実行委員会主催で毎年開かれており、ｅラーニング（ネットを介した学習）の優れた活用事例を表彰している。奨励賞は各大臣賞に次ぐ賞で、今年は過去最多となる全国９３社の応募の中から選ばれた。

ポートフィリオは医療実習の現場などで学生が実習記録や学習計画を記入し、指導教官がアドバイスなどのフィードバックをする指導法。新システムはＳＮＳの感覚でウェブ上から記入できるようにすることで、自宅からでも時間を選ばず更新が可能になり、更新回数は従来の２倍以上に増えた。他の学生の学習状況も見られるため、モチベーション維持などの効果もあったという。

５～７日に東京・ビッグサイトである「ｅ─Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｗｏｒｌｄ２００９」でもパネル展示される。木村社長は「活発なコミュニケーションで学習効果を高める効果も得られ、さまざまな分野での活用を提案していきたい」と抱負を語った。

【掲載内容】

今年1月、福岡市天神のアクロス福岡。木村情報技術(佐賀市)の木村隆夫社長(46)は万雷の拍手に包まれていた。福岡県と北部九州財界でつくるベンチャー支援財団主催の「フクオカベンチャーマーケット」で1500企業の中から成長著しいとして年間大賞に選ばれ表彰を受けた瞬間だ。医学教育とICT(情報通信技術)の融合で市場を開拓した物腰柔らかな先駆者に、同じベンチャー企業主たちから熱い視線が注がれた。

地域格差や制約解消

高画質映像が配信できるコンテンツ制作マシン「3eRec」やインターネット会議システム「3eConference」を核にとした研修医向けのeラーニング(ネットを介した学習)システムを開発。全国40大学の医学部で採用された実績や、企業としての安定性・将来性などが評価された。

患部の動画を受講者と共有しながら講義をライブ配信、SNS上で講義リポートを記入して教官やゼミ生が添削・評価する「eポートフォリオ」などを実現。教育内容の地域格差や、学内外の業務に追われる教授陣の時間的制約といった研修医教育の課題をICTの力で解決した。学会報告や製薬会社の国際会議のほか、一般企業の研修会でも活用されている。

木村社長は、大手製薬会社でMR(医薬情報担当者)として18年間勤務した後、企業セミナーで知り合った仲間とともに2005年に会社を設立。東京生まれで最終勤務地は岡山だったが、佐賀で10年間勤務して家を建てていることや「支援者が多い方がいい」というアドバイスもあり、佐賀を創業の地に選んだ。

当初はテレビ会議システムを単独で売り込んだが、どこにも売れず、解散の危機に陥った。「甘くはなかった」と木村社長。コンサルタント役の今釜秀敏県地域産業支援センターマネージャー(当時)の「社長自身のキャリアを生かさないと意味がない」との再三の忠告を受け入れ、医療分野に絞り込んだ製品開発にかじを切った。

ワンストップで提案

「ITの知識がなくても使いやすい」「いつでもどこでも使えるように」―。MR時代に医学部教授と接してきた経験から、多忙を極める教授陣のニーズにこたえる製品を開発し、パッケージ化して運用サポートまでをワンストップで提案するモデルを確立した。2008年の売上高は前年比5倍、純利益も初めて黒字計上した。

対象を絞り込むのは勇気がいる決断。だが、結果として道を切り開くきっかけになった。専用端末で選択式アンケートに答えると、瞬時に集計してグラフ化する「3eAnalyzer」を新たに開発。「挙手では難しかった学生の理解度が一目で分かる」など好評を博している。｢将来の医療の質向上に微力ながらも貢献したい｣と木村社長。飽くなき探求心と情熱を胸に、顧客ニーズを形にしていく。

<MEMO>

直接取引で素早い開発可能

地場IT企業が抱える問題は自立が困難なことにある。ヒト・モノ・カネが首都圏に集積している状況では、大手ベンターが自治体や企業の発注を受けることが多く、業績の少ない新興企業は直接仕事を受注できず、下請け業務を請け負うケースが多いからだ。

木村情報技術の場合、医学教育分野に特化した強みを生かし、独自の市場を切り開いた。大手ベンターの参入のメリットも薄く、競合相手が少ないことも成功の要因の一つ。また、顧客と直接取り引きしていることも大きなメリットで、顧客とのニーズを素早く開発に反映できる。

【掲載内容】

景気後退による収益圧迫を受け、九州の企業が地道なコスト削減に取り組んでいる。電気代や用紙代を抑えるほか、出張費を抑制するためにテレビ会議システムを導入したり、営業車両に自動料金収受システム(ETC)を搭載したりするなど、初期投資を伴うものも多い。景気の反転時期が見通せない中、長い目で収支を改善しようという姿勢が鮮明になっている。

テレビ会議システムの導入企業は着実に増えている。ローソン九州支社(福岡市)は3月、支社と15事業所にインターネットを使った安価なシステムを導入する。従来は各事業所の責任者が毎月支社に集まり、出張費がかさんでいた。投資額を差し引いても経費削減につながると試算する。

出張費を抑制

富士通九州システムエンジニアリング(福岡市)は42インチの大型モニターとイントラネット(企業内情報通信網)で東京や大阪などの拠点とテレビ会議を行っている。導入コストは1台当たり160万－190万円。昨秋から利用機会が急増し従来の4台から1台追加、新年度にはさらに1台増やす計画だ。出張費削減に加え「移動不要で実働が増える分を時給換算すれば、月に約730万円の利益改善になる」(同社)。

パソコン販売のアプライドでは、半年ほど前からテレビ会議システムへの問い合わせが増え、特設売り場を設けた。佐賀市のITベンチャー、木村情報技術が開発したシステムは、ソフトの期間貸しなら1拠点当たり年間88,200円で使い放題。数千円のカメラとマイクをパソコンに接続するだけと初期投資が小さく、運輸業など事業所数の多い中小企業に人気があるという。

営業用車両にもコスト削減のチャンスがある。

【掲載内容】

IT(情報技術)ベンチャーの木村情報技術(佐賀市 木村隆夫社長)はeラーニングなどのコンテンツを自動作成する装置を開発、販売を開始した。パワーポイントなどの資料と演者や教師の映像、音声が一緒になった画面を自動的に作成する。従来は外部に発注するか、ある程度の専門知識を持った人がソフトウエアを使って作成する必要があった。

1台315万円(税込)。同社は代理店などを通じて企業や大学などに販売する計画。3年後に1億円の売り上げを目指す。
新しい装置はウェブカメラ付きのパソコンとコードでつなぎ、演者がパソコン上にパワーポイントなどの資料を開いて話すだけで、演者の映像と音声、資料が合体したコンテンツが自動的に作成可能。学校の教材や企業の研修用コンテンツなどを手軽に作れる。

通常、パワーポイントのスライド上のイラストや文字などを他の媒体に移すと、解像度が落ちて細かい絵や字がぼやけることがあった。新装置には解像度を落とさないようにするソフトを組み込んでおり、コンテンツのイラストは鮮明で細かい字まできれいに読める。

【掲載内容】

大手製薬会社で１８年間、医療情報担当者（ＭＲ）を務め、会社の合併を機に４年前に脱サラして起業。現在、佐賀市に本社を置いて、自身を含め社員７人で、インターネット会議システムなどの開発に取り組んでいる。

九州などの中小企業の新商品・技術を紹介するため、福岡県などが１９９９年から福岡市で開催しているイベント「フクオカベンチャーマーケット」（ＦＶＭ）。そこに出展した医療機関向け情報技術活用サービスが、「ＦＶＭ大賞２００９」に選ばれ、２０日表彰された。同サービスは、病巣の画像などを遠距離間でも鮮明に送受信できるシステムで、この１年間で全国３０以上の大学病院へ納入。「医療の地域間格差解消や技術向上につながればうれしい」と語る。

【掲載内容】

フクオカベンチャーマーケット(FVM)協会(鎌田迪偵会長＝九州電力相談役)は、福岡市中央区のアクロス福岡で「FVM大賞2009」の表彰を行い、大賞に木村情報技術(佐賀市)を選出した。FVMはベンチャー企業に事業計画をプレゼンテーションする場を提供し、資金調達や販路拡大を支援する目的で毎月開いている。最近2年間でFVM に参加した企業のうち、顕著な事業実績をあげた企業3社を表彰した。

FVMは99年11月以来約1600社が参加。そのうち67%が商談を開始、17%が商談制約に至っている。

鎌田会長は「今は厳しい状況だが、こういう時だからこそ将来を担う企業が育ってほしい」とあいさつした。

【掲載内容】

18年間の大手製薬会社勤務を経て、2005年7月に起業。インターネットを使ったテレビ会議システム「3eConference」が大学などの医療機関で採用されている。得意な医療分野に特化した戦略が当たり、設立3年で全国から注目を集めるITベンチャーに成長した。

2005年、会社が合併するのをきっかけに早期退職に応募した。以前から起業を考えていたわけではなかったが、モノ作りが好きで、自分の考えを形にしたいという思いがあった。
起業セミナーで、IT分野での会社設立を目指すメンバーから「いっしょにやらないか」と声を掛けられ、自分の営業力が武器になると感じた。ITは決して得意分野ではなかったが、テレビ会議システムと出合ったことでITと医療を組み合わせた会社の方向性が固まった。

大学病医は別の病院に医師を派遣しているところも多く、症例の検討会議などの情報を派遣医師とも共有したいというニーズがある。佐賀や岡山で15年間、大学病院の営業を担当してつくり上げたネットワークが生きたうえ、提案力で他企業に差をつけることができた。従来の専用端末を使った高価なテレビ会議システムからの移行期だったことも大きかった。

双方向型のテレビ会議システムに加え、講演会などの映像を多人数に配信する単方向型の「ストリーミング」技術の開発にも力を入れている。

当初の「3eConference」には動画がスムーズに取り組めないという弱点があった。そこをカバーするための技術開発の結果生まれたのが、高解像度のストリーミング配信を可能にする「3eRec」システム。画像サイズを落とすことなく、パソコンの画面をそのまま取り込めるのが特徴だ。配信した動画の録画もできるようになり、インターネットを利用した学習システム「eラーニング」への活用も可能になった。

これらのシステムがこの1年で約30の大学に採用され、売上高は前年の5倍以上になった。

ITが集まる東京などの大都市ではなく、佐賀を起業の地に選んだ。

製薬会社での最後の勤務地で、ベンチャー企業への支援が手厚い岡山で会社をつくるつもりだったが、知人から「協力者や賛同者がいない環境ではうまくいかない。」とアドバイスを受けた。佐賀は10年間働いて愛着があり、家や妻の実家もある。
県のトライアル発注制度に採用されるなど、多くの人に支えられてIT企業として目立つことができた。もし東京で会社をつくっていたら今の成功はなかったと思う。「佐賀のIT」だからこそ、ここまで来ることができた。

システムを使ったイベント事業など新たな取り組みもある。将来の展望を。
われわれのシステムは、離島での遠隔地医療をはじめ、新たな活用法を開拓する可能性が残っている。さらに、ソフト面を強化すれば教育分野にも浸透できるはずだ。国土が広大で、五輪開催でインフラが整った中国への進出も視野に入れている。

【掲載内容】

佐賀市のIT企業、木村情報技術(木村隆夫社長)は高機能画像配信システム「3eRec」を開発した。 パソコンに保存している動画などを鮮明で白然な動きのまま送信が可能。
同社製品のテレビ会議システムと組み合わせることで、医学学会の報告やeラーニング (インターネツトを活用した学習システム)などへの活用が期待されている。

大手企業の従来品に比べ、低コスト・高性能が特長。 送信映像のコマ数を約二倍に増やし、大容量動画のスムーズな配信を実現。 据え付けタイプが主流だったが、デスクトップパソコンほどの大きさにまで小型化した。

動画をWebカメラで撮影する手段では鮮明な映像は望めないため、医学関係者から改良を求める声があり、開発に着手した。 患部を写したレントゲン動画を大画面で共有して会議を進められるようになり、関係者の注目を集めている。 汎用性を高めるための工夫もした。東京都のIT企業が開発したタッチパネルシステムと組み合わせることで、タッチペンで画像に書き込んで図示することができる。
配信した動画や会議の内容を録音・録画することも可能で、パソコン教室や通信授業などのコンテンツ制作への利用も見込んでいる。

利用料は1ライセンスごとに年間八万八千二百円。日本語のほか、英語、中国語、韓国語にも対応。
問い合わせは木村情報技術、電話0952-31-3901へ。

【掲載内容】

県内企業の製品を県が試験的に導入し、評価する「トライアル発注」事業で、県は二〇〇五-〇六年度に購入した十五品目の評価結果を公表した。うち十四品目について「期待通りの効果があった」とした。
結果の詳綱は県のホームページで公開している。

評価は発注した製品を使った現場の"生の声"を基に、ユーザーの立場で評価。年二回、発注委員会が審査し、結果を公表している.今回評価を受けたのは3Dレーザースキャニングシスデム(エフケイエンジニアリング)、インターネットテレビ会議システム「3eConference」(木村情報技術)など。3Dレーザースキャニングシステムは県営中木庭ダムの測量で活用され、「3eConference」は「移動時間をかけることなくスムーズに会議ができた」と好評だった。そのほか有用性が認められた製品は次の通り。（以下省略）

【掲載内容】

佐賀市の医療画像診断コンサルタント「アールアイエス」（加藤美千子社長）は、インターネットテレビ会議システムを利用した遠隔画像診断システムを開発した。従来の画像や文書をやりとりするだけのシステムと違い、顔を見ながらリアルタイムでコミュニケーションを図れるのが最大の特徴。遠隔医療支援の新しい手法として活用が期待される。

遠隔画像診断分野で、同時に画像を見ながら診断情報をやりとりできるシステムの開発は全国初。同診断サービスなどを提供する「ネット・メディカルセンター」（福岡市）のシステムを基に開発した。中小病院でも常勤の画像診断専門医（放射線科医師）がいるような質の高い診療につながる。

インターネットなどを介した遠隔画像診断システムは１９９４年ごろから商用化されていた。しかし、診断を依頼する医師が送付した画像を専門医が診て、結果を文書にまとめて送り返すという方式だったため、両者のコミュニケーションが図りずらく、微妙なニュアンスを伝えることが困難だった。

新システムは、木村情報技術（佐賀市）のインターネットテレビ会議システムを従来のシステムと統合。診断結果を文書形式で伝えた上で、顔を見ながら細かい情報のやりとりができる。

また双方のパソコンで同一の画像を共有できるため、問題がある個所をマウスなどで指し示しながら細かく説明することも可能。ＣＴ（コンピューター断層撮影）、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などのデジタル画像のほか、単純エックス線写真などアナログ画像もスキャナーなどでデジタル化すれば診断できる。

導入先は、常勤の専門医を置けない中小病院などを想定。ブロードバンド環境さえあれば利用可能で、離島や山間部の診療所などでの活用も期待される。

現在、伊万里市内の病院が導入しており、高い評価を受けている。システムを開発したアールアイエスの加藤明取締役は「小さな病院だからといって診断の簡単な疾患の患者だけが来るわけではない。このシステムがあれば、どこの病院でも質の高い医療を受けられる」と話す。

【掲載内容】

ICT(情報通信技術)を活用した地域情報発信の在り方をを探る「地域情報化デザイン佐賀2006」（県、佐賀新聞社主催）が二十三日、佐賀市の県立佐賀城本丸歴史館で開かれた、車座討論では情報発信の手段だけでなく、地域と地域、人と人をつなぐ場の大切さが提起され、共有を意味する「もやい」をキーワードに行動を起こす「佐賀宣言」を採択した。

二十二日の日経地域情報化大賞の受賞者をはじめ、約七十人が参加。慶応大の飯島義徳さんを司会に意見を交わした。

農業とITが論点の一つとなり、参加者の一人は「農家のインターネット使用率は低く、ハード面より個々の意識改革が必要」と問題提起。これに対し「何かを伝えたいとの思いやきっかけばあれば、アイディアも出てくる」「一緒に行動する仲間を見つけ、楽しんでやろう」とも意見が出た。

情報を見つけ、重ね合わせ、人と人とをつなぐ大切さが浮かび上がり、「佐賀宣言」では「地域情報化推進の場を立ち上げ、佐賀から始める」ことを打ち出した。宣言は佐賀新聞社のホームページに掲載し、賛同者を募る。

【掲載内容】

県内に主要拠点を置く企業の製品を試験的に購入する「トライアル発注制度」で、県は本年度第一回募集分の選定製品として十品目を選んだ。今後、県の関連機関などで使用して有用性を調べ、評価結果を公表する。

同制度は、県での採用実績をつくり、今後の販路拡大に役立ててもらおうと実施している。二〇〇三年度に始まり、昨年度までに二百五十六品目を選定した。今回は十九業者二十二品目の応募があった。
選ばれたのは、低騒音、低振動で環境負荷が少ないくい打ちができる「ＫＳＤ工法」（新栄基礎工業）、さびによる劣化が少なくコスト削減が見込めるステンレス製の「スーパー砲丸」（有田鉄工所）、敷石（インターロッキングブロック）の表面を削り汚れを落とす「表面特殊研磨工」（肥前道路）など。
選定した品目は、今後半年から一年かけて使用した機関が評価する。（瀬戸）

ほかの選定品は次の通り。
インターネットテレビ会議システム「３イー・カンファレンス」（木村情報技術）▽３Ｄレーザースキャニングシステム（エフケイエンジニアリング）▽劣化モルタル壁補強・補修工法（山口土木）▽光触媒空気清浄機「オキシオ」（ティオテクノ）▽玄関排水ユニット（シマブン）▽県産杉・ヒノキを活用した家具（諸富家具振興共同組合）▽ファイルセキュリティソフト（サインズ）

【掲載内容】

一年後に迫った「２００７青春・佐賀総体」に向けた「マナーアップ・クリーンアップさが」県民運動のキックオフ宣言セレモニーが二十八日、県内三会場をインターネット中継で結んで行われた。高校生や企業・団体、行政の代表が「もてなしの心」をもって環境美化やマナー向上に努めることをうたった宣言をリレー、県民一人一人が主役になった運動への盛り上げを誓った。

県民運動は佐賀新聞社と佐賀県が共同で提唱。ＪＲ佐賀駅、鳥栖駅と唐津駅で同時進行で進めたセレモニーでは、中尾清一郎佐賀新聞社社長、古川康知事、愛野克明県観光連盟会長が各会場から「マナーのよいまちを実現します」「明るく美しいまちを実現します」「おもてなしの心をもって迎えます」と言葉をつないでキックオフを宣言した。
この後、高校生と企業・団体、行政の代表九人が「環境美化に努めます」「心のこもったあいさつをすすんで行います」とオリジナルの宣言をリレー。
終了後には高校生たちがさっそく、シンボルマークのステッカーを乗降客らに配って参加、協力を呼びかけた。 運動では向こう一年間、接客・接遇マナーアップの実践などを学校や地域、企業などで呼びかけていくほか、来春には公共の場でのマナーについてのシンポジウムを開催。総体への機運盛り上げと、もてなしの風土づくりを進める。

【掲載内容】

インターネットテレビ会議システムの「木村情報技術」（本社・佐賀市、木村隆夫社長）と佐賀大学医学部は、同システムを利用した遠隔医療支援システムの共同開発を始めた。地域間の医療格差をなくすのが狙いで、専門医による手術の遠隔指導やへき地医療に携わる医師への情報提供などに活用する。

同システムは、文部科学省の「地域医療など社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」（医療人GP)の指定を受けて整備する。佐大医学部付属病院と、地域の医師会、離島、山間部の診療所などをテレビ会議システムで結ぶことで、専門性の高い手術や検査の遠隔指導、勉強会に参加できない医療従業者への最新情報提供に役立てる。
大学院、医師会などの拠点間は専門機材を使ったテレビ会議システムを整備。拠点以外の病院、診療所などは同社の「スリーイーカンファレンス」システムでの整備を計画している。

「スリーイーカンファレンス」は、パソコンとブロードバンド回線があれば利用可能で、手軽さと低コストが特徴。独自の映像圧縮技術による滑らかな動画、一度に千人以上に対する双方向配信など専用システムにも劣らない機能性もあり、操作も簡単だという。

今後は情報漏えいを防ぐセキュリティー対策などに力を入れ、本年度中の完成を目指す。高崎光浩・同学部助教授は「県内にネットワークが出来上がれば、さまざまな使い方ができる」と期待している。

【掲載内容】

大手製薬会社の営業マンだった木村隆夫社長(43)が妻の実家がある佐賀市に戻って、05年7月に設立したIT企業だ。

中国のソフト開発会社が開発したテレビ会議システムの独占使用権を手に入れ「3eConference」という自社商品に仕立て、4月から販売を始めた。
インターネットを使って、最大1千人以上が同時に参加できるテレビ会議システムで、参加者は専用のURLのアドレスを受け取り、そこに接続する。
それぞれのパソコンにカメラをつけると、皆の顔が画面に映される。マイクをつなげれば会話もでき、資料や文面を相手に送信できる。
家にいながらすう百人規模の会合に参加できたり、不登校児が学校の先生と話したり。役所が導入するそれば、職員と画面を通して会話ができ、窓口業務に取って代われる。

国内では、これまでもテレビ会議のシステムはあった。だた、多くが大きな機材をそろえ、コストがかさむ「ハードタイプ」。機材を置く場所が必要で、参加者は結局、会議室など1ヶ所に集まらざるを得なかった。
これに対し、「3eConference」は「ソフトタイプ」で、パソコン一台で利用ができる。画像も滑らかで、参加可能人数も、数十人規模の他社製品よりはるかに多い。

料金は人数分の「利用権」を購入する仕組み。一人あたり１時間500円で年間契約は5万400円～8万8200円。たとえば会社で2人分の年間利用権を購入すれば、24時間誰でも使える、2人収容の「電子会議室」が出来上がる。
販売実勢はまだ少ないが、木村社長は「日本の会議やイベントのあり方が完全に変わる」と意気込んでいる。

【掲載内容】

財団法人「県地域産業支援センター」は十一日、将来性のある県内企業を審査する評価委員会を開き、佐賀市のインターネット関連企業「木村情報技術」（木村隆夫社長）に最高評価を与えたと発表した。同センターは広報や販路開拓などで全面的に支援する。

評価されたのはインターネットを使ったテレビ会議システム。小型カメラやマイクを使い、複数の人が画面上で、お互いの顔を見ながら話し合うことができる。

同業他社は数万円の初期費用や高価な機材が必要だが、同社の場合、機材や初期費用は不要。だれでも一時間500円からの料金で利用できる仕組みを作ったことが評価された。
センターは「テレビ会議はさらに普及するとみられ、将来性は高い」としている。センターは二〇〇〇年からこの事業に取り組み、これまでに二十三社が最高評価を受けている。

【掲載内容】

佐賀大和の情報ベンチャー、木村情報技術（木村隆夫社長）が、インターネットを活用した格安のテレビ会議システムののレンタル事業を始めた。
高速通信の接続環境にあれば、個人、企業ともに初期費用なし一人一時間五百円からの料金で利用できる。

同社が導入したのは中国のテレビ会議システム市場でトップシェアを誇る「V2テクノロジー社」のシステム。同社が日本国内の使用・販売権限を独占的に取得した。一ヶ月間には一人七千三百五十円、一年間では同五万四百円からの利用料を設定している。
同社のシステムでは、画像で二十四人、音声で十二人が一度にテレビ会議に参加できる。独自の映像圧縮技術によって動画が滑らかで、日本語、英語、中国語、韓国語の四ヶ国語に対応する。
このほか、専用ホームページにより大規模なイベントや講演会、予備校の全国テスト、商品情報収集アンケートなど千人以上の双方向配信にも活用できる。

木村社長は製薬会社勤務を経て去年、独立し同社を起業した。
同社は県地域産業支援センターの三月の事業可能性評価委員会で最高の「A」評価を受けた。「テレビ会議システムは今後大きな成長が望める分野。出張費などの削減にも繋がる。医療や教育分野などを中心に売り込みを進めていきたい」と張り切る。